取扱業務分野
事業再生・倒産
私的整理
当事務所では、信用不安を回避し事業再生を図る手法としての私的整理手続も、取り扱っております。
業績悪化により資金繰りが厳しくなると、一部の支払を延滞しながら当面の資金を捻出し、あるいは金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを申し入れるなど、支払を繰り延べることで難局を乗り越えようとされるケースは少なくないのではないでしょうか。ところが、かかる個別対応は急場を凌ぐだけで、抜本的な解決には至らず、結果としてさらなる窮地に追い込まれてしまうこともまた少なくないように思われます。
抜本的な再建の手法として思い浮かぶのは民事再生といった法的倒産手続ですが、大きな効果は期待できる反面、対外的に公表されてしまい取引先の信用不安を招くなど、事業に与える影響は少なくありません。
私的整理手続は、ガイドラインなどで定められた一定の手続準則を根拠として、中立・公正な第三者が関与する再建の手法であって、信用不安を避けて負債の整理を図ることを実現します。
当事務所では、私的整理による再建の手法として、事業譲渡や会社分割を組み合わせたものなどを含めて様々な実績がありますので、ご要望に沿ったご提案が可能です。