取扱業務分野
競争法
競争法
当事務所では、公正取引委員会に所属していた弁護士がおり、その弁護士を中心に独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景品表示法などに関する法的アドバイス等を行っています。
当事務所では、公正取引委員会に所属していた弁護士がおり、その弁護士を中心に経済法務に関する様々なノウハウを蓄積しております。
独占禁止法の改正により、現在では、公正取引委員会による法執行機能が強化されています。また、増加する国内外の企業結合に伴い、公正取引委員会への事前届出や事後報告が求められる案件も、近年急増しており、当事務所では、こうした届出・報告を行っています。さらに、公正取引委員会での審査専門官の経験を活かし、企業結合について、公正取引委員会の理解を得る活動もしております。
このほかに、独占禁止法に関するコンプライアンス調査や社内研修への講師派遣も積極的に行っております。
また、不正競争防止法は、公正な競争、公正な市場の確保の観点から、例えば、顧客情報を含む営業秘密や模倣品、模倣行為について、公正な競争を阻害する一定の行為を禁止しています。当事務所では、このような不正競争防止法に関するご相談について広く対応しております。その他、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いに関するアドバイスも行っております。