取扱業務分野

第１　市民事件

一般民事関係

当事務所では、個人や法人の依頼者からの一般的な民事事件のご相談に、広く対応しております。交通事故、消費者被害、不動産の売買・賃貸借、境界争い、マンションに関する問題、建設工事の代金や瑕疵に関する問題、また、個人再生・自己破産・任意整理等の債務整理その他あらゆる法律問題について、迅速かつ的確に対処いたします。

１　不動産関係 ○借地借家関係　○近隣関係　○マンション関係 ○不動産売買契約関係　その他
２　損害賠償請求 ○交通事故関係　○医療事故関係　○欠陥住宅問題関係　○学校事故関係　○名誉毀損関係　その他
３　不当な契約関係 ○消費者保護関係　○マルチ商法関係　○先物取引関係
４　債権回収関係 ○売買代金・貸金の回収関係
５　借金関係 ○任意整理（サラ金、ヤミ金）　○破産　○個人再生
６　雇用関係 ○賃金未払　○不当解雇　○労災関係

夫婦・親族・相続関係

当事務所では、離婚事件・相続事件等の家事事件につき経験豊かな弁護士がおり、アメリカ・中国・韓国等の国際家事事件についても取り扱っています。また、成年後・未成年後見手続きの申立、相続放棄手続等の各種家庭裁判所への申立についても行います。
さらに、ＤＶ事件・離婚にともなう財産の差押え等の緊急を要する手続きについても迅速に対応致します。

１　夫婦関係 ○離婚（離婚請求、財産分与・慰謝料請求、親権）関係　○ＤＶ関係
２　相続関係 ○遺言関係　○遺産分割関係
３　成年後見関係 ○補助・保佐・後見
４　国際家事事件 ○在日韓国・朝鮮人の離婚・相続関係

第２　企業法務関係

商取引関係

１　国内取引 ○商品売買契約　○ライセンス契約　○フランチャイズ契約　○継続的取引契約　○請負（下請）契約
２　海外取引 ○国際商事取引（英文契約・中国との契約）
  1. 国内取引

    企業間の商取引における債権保全や債権回収は当事務所の得意としている分野の一つです。
    商取引に関する契約書等作成，法的アドバイスなども豊富な経験をもとに積極的に行っております。

  2. 海外取引

    当事務所には、英語、中国語を理解する弁護士が、それぞれ在籍しており、渉外案件も取り扱っております。
    米国法に関しては、米国に留学中の弁護士、海外駐在経験のある弁護士がおり、渉外分野の契約書（売買契約、ライセンス契約など）の作成、チェックを行っておりますし、日本に進出希望の外資系企業の相談にも対応いたします。
    中国法に関しては、上海・華東政法大学院にて、中国法を学んだ弁護士が、中国の現地法律事務所との関係を生かして、契約書の作成等のほか、現地投資案件、現地における紛争のトラブル（労働、知的財産権、撤退等）に関する相談にのります。
    また、もちろん、関西におられる外国人からの相談にも力を入れております。

会社関係

１　会社運営 ○株主総会指導　○コンプライアンス指導
２　Ｍ＆Ａ関係 ○営業譲渡　○会社分割・合併　○株式交換・株式移転　○Ｍ＆Ａ対策
３　金融関係 ○貸付・借入に伴う担保関係（抵当権・根抵当権・質権等）　○債権譲渡　○増資・減資
○ＳＰＣ・匿名組合　○金融商品取引法
４　経済法関係 ○独占禁止法・不正競争防止法
５　労働法関係 ○労務相談　○団体交渉指導　○労災関係
６　会社倒産関係 ○債務整理　○民事再生　○破産　○特別清算　○会社更生
７　個人情報保護法 ○個人情報の管理
  1. 会社運営

    会社運営においては会社法をはじめ多くの法令の遵守が必要となりますが，会社法には複雑な規定が多く，事前に適切な法的アドバイスを受けることが肝要です。
    会社法は改正が多いため，当事務所では適切な法的アドバイスを行うために各弁護士が研鑽に努めています。
    また上場，非上場を問わず，株主総会の準備や運営に携わっています。
    企業におけるコンプライアンス体制の確立のための法的アドバイスを行うことはもちろん，現実のコンプライアンスプログラムやコンプライアンスマニュアルの作成に関与するなど企業のコンプライアンス体制の確立に積極的に取り組んでいます。
    ほかにもコンプライアンス委員会への委員としての参加，企業の内部通報の専用電話の受付業務なども行っております。

  2. Ｍ＆Ａ関係

    当事務所では、組織再編、Ｍ＆Ａなどの業務を行っております。
    当事務所は、これらについて、上場企業を対象とするものも含め、豊富な経験を有しており、組織再編、Ｍ＆Ａの方式のプランニング、法務デューディリジェンス、会社法、証券取引法、各種業法等関連法規対応、関連契約のドラフト、レビュー、締結交渉などの、法務サービスの提供を行っています。
    また、組織再編、Ｍ＆Ａにおいては、法務面のみならず、会計、税務、登記上の問題をクリアする必要がありますが、当事務所では、提携している監査法人（公認会計士）、税理士法人（税理士）、司法書士などと連携して、ワンストップのサービスを提供することが可能です。
    また、敵対的買収防衛策のコンサルティングも行っております。

  3. 金融関係

    当事務所は、複数の銀行、サービサーの顧問をするなど、金融法務についても力を入れています。
    債権回収や、ＳＰＣ・匿名組合の設立、さらに金融商品取引法に関連するリーガル・アドバイスの提供などを広く取り扱っています。

  4. 経済法関係

    当事務所では、顧問先でもある銀行等金融機関から数多くの依頼案件を処理する過程で、経済法務に関する様々なノウハウを蓄積しております。ファンド、ファイナンス等の金融法務は当事務所が得意とする分野の一つです。

  5. 労働法関係

    労働分野の紛争においては、解雇、懲戒、残業に伴う時間外賃金や退職金、労働災害等を巡って生じる労使間のトラブルにつき、企業だけでなく労働者側からも広く相談に応じ、紛争処理を手掛けているほか、就業規則、労働協約の作成及び解釈に関する助言等、労働問題を手広く取り扱っております。

  6. 会社倒産関係

    当事務所では、破産，特別清算などの清算型の倒産手続きはもちろんのこと，民事再生など事業再生を図るための法的倒産手続の申立代理人として多くの実績があります。 また会社分割，事業譲渡などを利用した法的倒産手続によらない事業再生についても多数の実績を有しております。
    大型案件についても，複数の弁護士が共同で迅速な処理を行うことが可能な体制となっています。

  7. 個人情報保護法

    企業間契約、顧客契約、雇用契約等において近時、非常に重要な位置を占めている個人情報保護に関する助言、契約書のチェック、紛争処理等も取り扱っております。

知的財産法

当事務所は、弁理士登録をしている弁護士を中心として、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法といった知的財産分野に関連するリーガル・サービスにも広く対応しており、企業に対する知的財産デューディリジェンスを行うことによって、法的観点から、知的財産戦略についても提案・助言させていただきます。

１　特許法等 ○特許法　○実用新案法　○意匠法
２　著作権等 ○著作権法

行政訴訟

当事務所では、企業法務に関して生ずる様々な行政法規の解釈・適用について、助言を行い、また、地方公共団体等公的機関に対しても、積極的に法的アドバイスを行います。
他方で、行政機関に対する不服申立や行政訴訟についても、サポートできる態勢を整えており、行政法規を含めたコンプライアンスの構築についても、支援いたします。

１　各種行政事件等 ○不服審査　○行政訴訟

税務争訟

当事務所では、税務に関する法的問題に対し、相談業務、当局との交渉、税務訴訟等を手広く行っております。
国際税務に関しても、近時、企業から大変批判の強い移転価格税制に関し、企業側代理人として訴訟を手掛け、課税における問題点を追及しております。
また複数の税理事務所と提携し、企業の再編や大型取引から遺産分割、離婚時の財産分与等に至るまで、税務に関する専門的知識を要する紛争についても対応できるようにワンストップサービスを心がけております。
またこれらの税理士事務所と定期的に合同勉強会を開く等して、日頃から税務問題について研鑽に努めています。

１　法人税 ○移転価格税制関係　○税務当局との折衝　○不服審査
２　所得税 ○税務当局との折衝　○不服審査

第３　刑事事件

刑事事件

当事務所では、一般刑事事件のほか、税法違反、公職選挙法違反、贈収賄、談合等の専門的知識を要する特殊な刑事事件についても、積極的に弁護活動を行います。
特に当事務所では、元検察官の弁護士を中心として、企業犯罪を含む広い分野にわたる刑事弁護に対応できる体制を整えています。
他方で、当事務所では、犯罪の被害に遭われた方のためにも、示談交渉、捜査機関への被害の申告等のサポートを行います。

１　捜査弁護 ○否認事件の捜査弁護　○保釈申請　○経済事犯の捜査弁護
２　公判弁護 ○否認事件の公判弁護　○情状弁護　○経済事犯の公判弁護
３　少年事件 ○少年審判